馳浩文部科学相は4日の会見で、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画に、聖火台の設置場所が明記されていなかった問題について、設置場所や点火方法など聖火にかかわる内容は、国際オリンピック委員会(IOC)との調整が必要なため、日本だけの意向では決められない「トップシークレットの事案だ」と、強調した。

 そのため、A案、B案が提出された段階では、「聖火台の場所を決めて(案を)出すのは、はばかられた。まだ議論の一歩手前だった」と主張し、当初から決めるべきだったのではという指摘に反論。IOCに加え、「演出を手がけるテレビ局の意見も参考にしないといけない」と述べ、「そこまでの議論をしていると、開会式でどう聖火を点火するのかに踏み込んでしまう。これはまさしくトップシークレットになる」と主張した。遠藤利明五輪相を責任者として、5月の大型連休前に、アウトラインを決めたい意向を示した。

 現在のデザインが再変更となれば、新たな財源の確保が必要になる可能性もあるが、「費用負担のあり方を、今がちがちに決めない方がいい」と強調。「聖火台は重要な意味を持っている。みんなで論点を共有し、アウトラインを決める。(今回の問題が議論された)昨日(3日)の調整会議は、いいタイミングだった。遅いとはまったく思わない」と、判断の遅れはないと強調した。責任については「みんなの責任だ」と述べた。