２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、シンガポールのコンサルタント会社との契約に自身がサインしたことを認めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２３日、東京都内で取材に応じ、理事長を務めた招致委員会では「（コンサル会社との面接などに）立ち会ってないし、精査にも入ってない」と積極的な関与は否定した。

　当時は招致活動で海外滞在が多く、契約は事務局が進めたとした。「事務局からこれが必要だと説明を受けた。そういうことが（事務局から）上がってくる中で、話を聞いてサインする。規則にのっとって最終的に私が承認したことは間違いない」と経緯を説明した。契約自体に関与していないと受け取れる以前の発言については「契約を知らなかったとは一言も言ってない」と強調した。

　竹田会長は当初、コンサルタント会社と当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク国際陸連前会長の息子との関係について「知る由もなかった」としたが、後に「報道されているような疑わしい関係は知る由もなかったという意味合い」と修正した。