２０２０年東京五輪招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は３１日、同五輪招致を巡る不正疑惑を捜査しているフランス当局から日本が捜査共助の要請を受けた場合、守秘義務を理由に開示してこなかったシンガポールのコンサルタント会社との契約書の提出を前向きに検討する考えを示した。

　政府関係者によると、フランスと法制度が異なる日本国内では強制的な捜査に踏み切れない見通しだが、竹田氏は参考人として出席した参院内閣委員会で「要請があれば（捜査に）全面的に協力する。法律に照らし合わせ、できることで協力したい」と述べた。

　招致委はコンサルタント会社と結んだ２億円超の契約で、支払いが当時、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった国際陸連前会長側に渡ったとの疑いが持たれている。竹田氏は送金については「どのように使ったかは知る由がない」と語った。共産党の田村智子議員の質問に対する答弁。