２０２０年東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に２億円超を支払った契約で不正を疑われている問題を巡り、母国シンガポールのビジネス界でも実績を残してきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のセルミャン・ウン委員は５月３１日、スイスのローザンヌで「コンサル会社の存在も知らず、経営者のタン氏とは面識もない」と語った。

　２０年夏季五輪招致でＩＯＣの評価委員長を務めたクレイグ・リーディー副会長（英国）は「フランス検察当局の捜査を待つしかない」と述べ、呉経国理事（台湾）は「疑惑が出て今後を少し心配している」と懸念を示した。

　コンサルタント会社は国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとされ、招致委からの支払いが前会長側に渡ったとの疑惑が持たれている。前会長は当時、投票権を持つＩＯＣ委員だった。