国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームが示した３会場の抜本的な見直し案について「小池百合子知事にまだ提案した段階。決定した事項ではない」と静観する姿勢を示した。

　調査チームの指摘では大会経費が推計で３兆円を超す可能性があり、ボートとカヌー・スプリント会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」と、水泳会場の「五輪水泳センター」が見直し対象とされた。ボートとカヌー・スプリントの代替候補地には宮城県登米市の「長沼ボート場」が挙がっている。国際ボート連盟は「まだ公式な情報がない。海の森水上競技場がＩＯＣに承認された会場と認識している」と声明を出した。