遠藤利明前五輪相は９日の自民党スポーツ立国調査会の会合で、スポーツ産業の振興を目指した法整備の検討を始めることを明らかにした。１４日に議員連盟を立ち上げる予定で「プロスポーツの振興法のようなものをつくれないかと考えている」と述べた。

　政府はスポーツを成長産業と位置づけ、「スポーツＧＤＰ（国内総生産）」を２０２５年に３倍近い約１５兆円に増やすことなどを目標に掲げている。遠藤氏は「（１１年成立の）スポーツ基本法は理念法。（具体的な政策）一つ一つを支援できる法律をつくりたい」と語った。