２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１１日、東京都の小池百合子知事が大会の仮設整備費を都外の施設も含め原則として全額負担すると表明したことを受け、今月中にも小池知事、丸川珠代五輪相との３者トップ会合を開き、費用負担問題の早期決着を図りたい考えを示した。

　森会長は小池知事の決断を「喜んでいるというか、よかったなという思い」と歓迎した一方、当初の３月末から結論が先送りされ「やっぱり遅過ぎる」と苦言を呈した。警備や輸送などの経費で調整が残されているが、「５月中には何らかの答えが出ると思う」と大枠で合意できる自信を示した。

　組織委の武藤敏郎事務総長は「基本方針を都が出したから、これから具体的に進むと思う。一つのハードルを越えた」との見解を示した。