新型コロナウイルスの感染拡大で活動再開の見通しが立たないスポーツ界への支援策の検討が本格的に始まる。与党、スポーツ庁は大型連休明けに会合を開き、次の補正予算に向けて議論を開始する。

政府は4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長。財務状況が深刻化するスポーツ界にとって1日でも早い支援策が待たれる。

各競技団体へ充てられる助成金の元となるスポーツ振興くじ（toto）の対象、サッカーJリーグは再開のめどが立っていない。そのJリーグが経営危機に陥れば、助成事業そのものが揺らぐ可能性もあり、検討対象になる模様。同じく全国地域に根ざしたリーグ運営で、totoの新たな対象として検討されているバスケットボールBリーグも同様だ。

各国内競技団体（NF）は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが延期となり、さらなる強化費が1年分必要となる一方で、新型コロナによるスポンサー契約の見直しなどで減収は避けられない情勢。支援に向けて日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）、NFからも意見を聞き、支援できるかを検討する。

12年ロンドン五輪フェンシング銀メダリストの三宅諒が、食事配達サービス「Uber　Eats（ウーバーイーツ）」でアルバイトを始め、トップアスリートも活動資金面で危機的状況にあることが話題になった。個々の選手に支援金を出せるかは不透明だが、アスリートの具体的な現状も加味していく。

また、文化・芸能界もイベントが開催できず大打撃を受けている。スポーツ、文化両面で連携し、支援策を模索する。