２０２０年夏季五輪招致を共同開催で検討する広島、長崎両市の担当者が４日、東京・渋谷の岸記念体育会館を訪問し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から五輪開催に必要なインフラ整備や立候補手続きの手順などの説明を受けた。

　ＪＯＣは約２時間の会合で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が要求する競技施設の基準などを詳細に説明した。ＪＯＣ総務部の中森康弘招致担当は「ＩＯＣが求める最低４万室の宿泊施設など五輪基準を理解していただいた」と話した。

　五輪招致検討委員会の岩崎静二事務局長は訪問後、共催の実現性について「そういう話はしていない」と多くを語らなかった。