東京都の石原慎太郎知事が２０２０年夏季五輪招致に再び名乗りを上げる意向を示したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は９日の常務理事会で、竹田恒和会長直轄の「五輪招致戦略室」を新たに設置する方針を決めた。戦略室で同年五輪の国内候補都市を絞り込む方法やスケジュールを検討し、国内候補都市は来年中に決める。

　同年五輪には広島、長崎両市が共同開催で招致を検討しているが、竹田会長は「ノウハウや計画を練ってきた実績でアドバンテージがある」と東京の再挑戦を歓迎。ＪＯＣとしては、年内に立候補するか正式に表明する意向を示した。

　新戦略室は水野正人副会長が室長を務め、１６年五輪の東京招致委員会事務総長、河野一郎理事と木村興治常務理事、野上義二理事の４人で構成。水野副会長は「最近の五輪招致は複数回の挑戦が一般的。東京が手を挙げる場合、ＪＯＣとして立候補しない選択肢はない」と明言した。

　石原知事が打ち出した広島との共催構想について、竹田会長は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認める範囲内なら考えられるのではないか」と述べた。