政権交代後のスポーツ行政の指針を示すスポーツ基本法の策定に向け、文部科学省が検討を始めた「スポーツ立国戦略」の第１回ヒアリングが１０日、同省内で開かれ、参加したプロ野球前ヤクルト監督の古田敦也氏が「スポーツ庁をつくったらいい」と、行政側の抜本的改革を要望した。

　冒頭、文科省の鈴木寛副大臣は「スポーツの意義を再定義したい」とあいさつ。元ラグビー日本代表監督の平尾誠二氏は、スポーツ関係の行政を一元化したスポーツ庁の必要性を古田氏に続いて要望した。議論は国体の在り方などにも及んだ。

　北京五輪陸上男子４００メートルリレー銅メダリスト、朝原宣治氏は企業スポーツや地域クラブの現状を分析し「引退後のセカンドキャリアに支援も必要。競技や選手の枠を超えたネットワークが一番大事」と訴えた。（共同）