日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２８日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、２０２０年夏季五輪開催に東京都が立候補した場合は「震災復興のシンボル」として、サッカーなどを被災した岩手、宮城、福島の各県で実施したい考えを伝え、協力を要請した。

　竹田会長によると、佐藤知事は「スポーツ自体は素晴らしいが、原発事故問題が収束しない中で、県民の皆さんがどう受け止めてくれるか状況を見ていきたい」と態度を保留した。

　竹田会長は「９年後、復興した被災地を世界に発信する場になる。国民が招致に向けて一体感を持てれば、被災地の皆さんも目標を共有していただけるのではないか」と述べ、引き続き理解を求める意向を示した。