日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２２日の理事会で、ソチ冬季五輪とリオデジャネイロ五輪が開催される２０１３～１６年の次期マーケティングは総収入１００億円以上、可処分所得で約６５億円を目標にする基本方針を決めた。

　「特別スポンサー」（仮称）を最高位とし、協賛形態や価格体系で柔軟に対応する。専任の広告代理店を電通に決めた。

　４年間で６億円を支払う「ゴールドパートナー」７社を頂点にした現在の協賛制度では、１２年までの４年間で約９７億円の収入を見込んでいる。