政府は１３日の閣議で、２０２０年夏季五輪の東京開催について、東日本大震災からの復興や国際親善、スポーツ振興に大きな意義があるして、招致活動を進めていくことを了解した。

　今後は、来年２月１５日までに開催計画の概要を示した「申請ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出。同年５月の第１次選考を経て、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まる。

　政府は閣議了解の中で、スポーツ基本法に基づき円滑な招致、開催のため必要な措置を講じると強調。財政面に関する方針では「簡素を旨とする」との前提で＜１＞既存施設の活用を図り、新設・改善は通常公共事業費の優先的配分などで対処＜２＞施設の将来の管理運営は地元に責任と負担＜３＞国の費用は真に必要なものに限る－などとした。

　中川正春文部科学相は閣議で、全閣僚に招致活動への協力を要請した。

　文科省によると、２０年夏季五輪には東京のほかローマ（イタリア）、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）、ドーハ（カタール）、バクー（アゼルバイジャン）の計６都市が立候補を表明している。