政府が１３日、２０２０年夏季五輪の東京招致を閣議了解した。今月上旬の衆参両院での国会決議に続き、国による支援態勢が順調に整い、招致委員会の竹田恒和理事長は「大変心強く、国際オリンピック委員会に対しても大きなアピールとなる」と歓迎した。

　次の重要な手続きとなる大会開催費の財政保証は、前回の１６年五輪招致では手間取った。だが招致委関係者は「前回とはスピード感が違う。（８月施行の）スポーツ基本法の裏付けがあるから、国会決議、閣議了解、財政保証の３点セットが来年早々にもそろうのではないか」と期待した。

　閣議了解は来年２月に提出する申請ファイルに記載される。東京都の石原慎太郎知事は「招致を勝ち抜くためには、国家を挙げての取り組みが欠かせない」と強調した。