日本体協は１５日の国体委員会で、トップ選手の国体参加を促進するため、直近の五輪代表選手や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の強化指定選手に限り参加資格要件を緩和することを決めた。

　合宿や遠征が多いトップ選手については、出場する都道府県での生活実態などに日数の規定を設けない。来年の岐阜国体から適用する。

　東日本大震災で県外に避難している選手が、震災前の所属県からでも転出先の都道府県からでも出場できるとした特例措置は、来年の岐阜国体と２０１３年冬季国体まで適用期間を延長した。