２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は２３日、独自に実施した開催支持率の調査で「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と答えた人は全国で６５・７％、都内で６５・２％だったと発表した。今月７～９日に固定電話とインターネットで１５～６９歳の男女を対象に調査した。

　落選した１６年五輪招致でほぼ同時期に実施した調査の「全国で６２％、都内で６０％」を上回り、招致委の竹田恒和理事長は「心強い数字。いいスタートが切れたと思う」と述べた。２月１５日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する申請ファイルに盛り込む。

　ただ１０００人が回答した電話は全国で７２・７％、都内で７０・５％が支持したのに対し、３０００人が回答したインターネットは全国で５８・７％、都内で５９・９％で開きがあった。

　東京招致は東日本大震災からの「復興五輪」を掲げており、岩手、宮城、福島の被災３県でも６６・４％が支持したという。

　１６年五輪招致でＩＯＣが行った支持率調査では全国が５４・５％、都内が５５・５％で候補都市の中で最低だった。