東京など５都市が争う２０２０年夏季五輪招致で、マドリード招致委員会は１６日、開催計画の概要を示した申請ファイルを公表し、３６競技施設のうち既存施設が２７と多く、新たな技術を用いて警備や輸送などの運営を簡素化する「スマートな五輪」とのコンセプトを打ち出した。

　招致費用は３８６０万ドル（約２９億１０００万円）で、７５億円の東京より大幅に低い。独自に調査した支持率は市内が７５％、スペイン国内が８４％だった。