日本スポーツ振興センターは13日、サッカーくじの収益を使った助成事業で競技団体に不適切と疑われる金銭の流れがあった問題を受け、2012年度事業に応募があった7団体の申請を保留したことを明らかにした。制度を見直した上で、再募集するという。

 競技団体などの運営強化を目的とする「マネジメント機能強化事業」では、助成金で報酬を支払われた担当者が寄付の形で競技団体に金銭を戻していた。同センターは聞き取り調査で寄付の経緯や勤務実態を調べており、関係者は「競技団体から事業存続の要望がある。寄付の報告を義務付けるなど運用の改正を急ぎたい」と述べた。