国庫補助金を利用したコーチらへの報酬の一部が、寄付の形で所属するスポーツ団体に還流していた問題で、文部科学省が、不適切な取り扱いの場合、窓口の日本オリンピック委員会(JOC)に補助金の返還を求める方針であることが23日、分かった。

 補助金や助成金の扱いをめぐってはJOCが第三者特別調査委員会を設置して過去5年間の実態を調べており、26日に結果を公表する。文科省幹部は「(補助金は)税金であり、不適切なものは当然返還だ」と述べ、JOCの管理責任を追及する可能性も示唆した。

 関係者によると、JOCへの補助金は年間約26億円で、そこから傘下の競技団体にコーチらの報酬として支払われるのは約7億円。別の文科省幹部は「7団体から1億円近い返還になると聞いている。財政的に厳しいのは分かるが、手法的にまずい」と述べた。補助金の還流はこれまで水泳やセーリング、近代五種などで判明している。

 サッカーくじによる助成金でもテコンドーやカーリングで同様の金銭の流れがあり、くじを運営する日本スポーツ振興センターが26日に調査結果を発表する。

 JOCは27日の理事会で関係者の処分を検討する方針という。