国庫補助金やサッカーくじを財源にした助成金の還流問題で、助成制度で全日本テコンドー協会に雇用され計２００万円を寄付した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前事務局長（６５）が、現在のＪＯＣ理事職を辞任する見通しであることが２６日、分かった。

　ＪＯＣは関係者の処分案を検討しており、２７日の理事会で決定する。不適切な寄付があった水泳、柔道、ボートを出身母体とする理事には厳重注意処分が科される見込みで、役員の減俸も検討されている。処分がＪＯＣ職員に広がる可能性もあるという。

　２０００年に会計検査院から不適切な補助金などの受給を指摘され、柔道や陸上など１１団体で問題が発覚した際は、複数のＪＯＣ幹部や競技団体役員が引責辞任した。