２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の樋口修資事務総長代行は２８日、東京都内で開かれた日本体協の臨時評議員会に出席し、課題となる国内支持率向上に向けて「８割を目標にするので後押しをお願いしたい」と協力を要請した。

　全国の都道府県体協や競技団体の幹部が集まった席で、樋口事務総長代行は「来年１～２月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の世論調査がある。それまでに全国各地で招致の機運を盛り上げ、オールジャパン態勢で進みたい」と訴えた。