日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、一部の競技団体による補助金の還流問題で、返還命令を受けた約１億５４２万円を文部科学省に返納した。

　不正な会計処理が疑われ、ＪＯＣが調査を続けている全日本テコンドー協会を除いた９団体の６年分の返還額７７５８万７０００円に、利息として約２７８３万円が加算された。今後ＪＯＣは各団体から徴収するが、財政基盤が弱い団体には分割払いも検討する。