日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のコンプライアンス専門部会は２日、東京都内で第１回会合を開き、一部の競技団体による補助金、助成金の還流問題を受け、利用のガイドラインを設けることを決めた。違反した場合は申請ができないなど罰則規定も盛り込む。

　ガイドラインは過去の違反例も踏まえ、再発防止へ具体的な内容にする。尾崎正則部会長は「いろんな意見を取り入れ、できるだけ早くつくりたい」と話した。

　コンプライアンス専門部会は昨年４月にＪＯＣが公益財団法人に移行した際に設置。弁護士ら５人で構成されている。