日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２５日、加盟５７団体の強化指定選手や指導者を対象にした暴力の実態調査の最終報告を公表し、回答した選手の１１・５％に当たる２１９人が「競技活動の際に暴力行為を含むパワハラ、セクハラを受けたことがある」と答えた。こうした行為を行ったとした指導者は３・０％に当たる４５人だった。３月１９日の発表から選手で１３人、指導者で２人増えた。

　見聞きしたことを含め「何らかの形で暴力を認識していた」という選手は２５・９％の４９４人、指導者は２９・０％の４２９人だった。

　３月の公表からさらに１２４人が追加で回答を寄せたため、最終報告とした。この日の「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」で結果を発表したＪＯＣの福井烈理事は「大変重い数字。スポーツに携わる一人一人が問題意識を持たないといけないと痛感している」と述べた。