スポーツ指導での暴力問題で、文部科学省は１２月２日に有識者会議を開き、競技団体が指導者を処分する際の規定の指針を審議する。

　関係者は２９日、処分内容には指導者の資格の剥奪や停止が盛り込まれるとの見通しを明らかにした。

　競技によっては指導者への明確な処分規定がない団体もあるという。関係者は「そこが一番の問題。競技団体に危機感を持たせることが狙い」と述べ、規定整備を促す考えを示した。

　会議には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の関係者や元選手らが出席。暴力を受けた選手の通報・相談窓口として日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内に設置が決まっている第三者機関の運用規定などについても検討する。同機関は選手からの相談内容を調査し、競技団体に改善などを勧告する。