内閣府は１６日、全日本テコンドー協会に対し、帳簿外で資金を管理するなど不適正な経理があったとして是正を求める勧告を行った。同協会は昨年１２月にも勧告を受けており、同一団体が２度勧告されるのは初めて。

　内閣府によると、同協会の金原昇会長は２００７年度から１１年度の少なくとも５年間、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認定する専任コーチへの補助金を徴収し、協会の帳簿外で管理していた。協会と金原会長の口座も区別されておらず、適正に財産を管理できていないとした。

　同協会は運営や財政面での問題が多く、自ら公益社団法人の認定取り消しを申請する方針を決めている。申請すれば初のケースとなる。昨年１２月には、資格停止処分にした正会員に議決権を与えなかったことが一般法人法に抵触するとして、最初の勧告を受けた。