日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２７日、２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとして建て替えられる国立競技場（東京都新宿区）の解体工事を、予定より約２カ月遅れて９月末にも着工する方針を明らかにした。

　ＪＳＣは同日、選定に時間がかかっていた解体工事の業者が関東建設興業（埼玉県行田市）に決まったと発表し、工期を短縮して計画通り来年９月末の完了を目指す。

　建築家や近隣住民は解体後に建てられる新国立競技場が巨大で景観を破壊するなどとして、解体に反対している。ＪＳＣは９月中旬に条例で義務付けられている近隣住民への説明会を行い、理解を求める。

　解体工事は７月に開始する予定だったが、業者を決める最初の入札が不調に終わった。２度目の入札では工事の質を保つためにＪＳＣが設定した価格を応札額が下回り、ＪＳＣが応札業者の工事実績などを調査。北側と南側のいずれの工区も関東建設興業が選ばれた。

　落札価格は北側が２番目に安い２０億８８０万円、南側は３番目に安い１８億６３００万円だった。