２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会運営費に充てる国内企業の協賛金集めで、最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」との契約目標を１社１５０億円以上に設定したことが１８日、分かった。契約期間は五輪終了後の２０年末まで。大型契約で総額１５００億円以上の収入を目指す。

　スポンサーは３つのランクに分かれ、原則的に１業種１社に限定する。関係者によると、ゴールドパートナーに次ぐランクとして１社６０億円以上を目標とする「オフィシャルパートナー」、その下に１社１０億～３０億円の「オフィシャルサポーター」を設定した。金額は契約内容によって目標額より低くなる場合もあるという。既に一部の企業との交渉が進んでおり、早ければ今月中にも最初の協賛社が決まる。

　昨年末で終了した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）単独の協賛社プログラムではアサヒビールやＮＴＴドコモ、トヨタ自動車など７社が最高位スポンサーとなり、４年間で１社６億円だった。

　組織委は、ＪＯＣと日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）と合同で国内マーケティング活動を実施。スポンサーは大会のロゴやスローガンを広告で使用する権利や、五輪とパラリンピックの日本代表選手団への協賛権などを得る。

　会場と選手村の運営や人件費などに使われる組織委の予算は、招致段階の予測の約３０００億円よりも増える見込みで、組織委はスポンサー集めに本腰を入れる。