収益の配分比率などをめぐって労使協定の締結が難航し、ロックアウト（経営者側による施設封鎖）が続いているＮＢＡで１４日、オーナー側が最終通告とした協定案を選手会が拒否した。

　１１月１日に開幕予定だった今季の試合は既に１１月末までの中止が決まっているが、ＡＰ通信などによると、状況次第では今季の全試合がキャンセルとなる可能性もある。

　オーナー側は今回、大きな争点となっている収益配分については選手側と５０対５０の比率とし、１２月１５日から通常より各チームが１０試合ずつ少ない７２試合でのシーズンを提案。しかし、選手会は１４日に開いた理事会で各チームの総年俸上限を決めるサラリーキャップ制などの条項も含め新協定案を拒否し、独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴する姿勢も示した。