２０１６年夏季五輪招致を目指した東京都と招致委員会（ＮＰＯ法人）は、招致活動費の一部に民間からの寄付金５０億円を充てる予定だったが、７億円前後不足する見通しとなったことが２４日分かった。下馬評が低かったことや不況の影響。都の幹部は「赤字となり、税金で穴埋めする事態は何とか避けたい」と気をもんでいる。都によると、１５０億円の招致活動費のうち、都は１００億円を支出。都の招致本部は公金の７５億円で、招致委が公金の残り２５億円と寄付金５０億円で賄う計画だった。しかし寄付金は目標額に届かず、４３億円前後にとどまるという。最終的な支出は１５０億円を上回る恐れもあり、都は赤字決算を懸念している。