役員改選をめぐって分裂状態に陥った日本アイスホッケー連盟に対し、内閣府の公益認定等委員会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が調査に乗り出したことが２８日、分かった。旧執行部会長の奥住恒二氏と同専務理事の原田博氏が内閣府に呼ばれ、今日２９日に状況を説明する。ＪＯＣは議事録や報告書を１０月末までに出すよう要請した。

　同連盟は９月末の評議員会で、役員推薦委員会の役員案に対して一部の評議員が独自案を提出し、双方から計１８人が新理事に選ばれた。しかし奥住氏ら旧執行部は役員推薦委を経ていない５人を理事と認めない見解を表明。新会長候補として一本化されていた元駐ブルガリア大使の竹田恒治氏は混乱を理由に辞退した。一方でこの５人を含む一部の新理事は２０日の会合で弁護士の塗師（ぬし）純子会長代行を選出。連盟内に２つの執行部がある異常事態が起きていた。