役員改選をめぐる混乱が続く日本アイスホッケー連盟は１９日、内閣府の公益認定等委員会から安倍晋三首相名で勧告書を出された。旧執行部会長の奥住恒二氏は、すみやかに新体制へ引き継ぐことを命じられた。事実上の「辞任勧告」で、来月１７日までに措置を講じ、報告を義務づけられた。内閣府から勧告を受けたスポーツ団体は７月の全柔連に続き２例目となった。

　同連盟は９月末の評議員会で、役員推薦委員会の役員案に対し一部の評議員が独自案を提出。双方の案から理事が選ばれた。一部の新理事が塗師純子会長代行を選出した一方で、旧執行部は役員推薦委を経ていない５人を理事と認めない考えを主張。奥住氏も会長の立場を訴え、混乱が続いていた。

　内閣府は評議員会の役員選任を有効とし、奥住氏ではなく、塗師会長代行をトップとして認めた。勧告書では「（奥住氏が）引き継ぎをしない場合は、一般法人法違反の疑い」とも指摘している。奥住氏は役員推薦委を経ていない５人の理事に対して職務執行停止の仮処分を東京地裁に申し立てており、内閣府の勧告にも従う考えはない。