国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）が資格停止の制裁を下した日本協会の人事に介入することが２７日、分かった。日本協会への通告文書に明記されているもので、今後はＦＩＢＡが立ち上げる第三者委員会（タスクフォース）がすべての権限を持つ。ＦＩＢＡのパトリック・バウマン事務総長（４７）はガバナンス（組織統治）を欠く現体制に強い不満を持っており、現理事の総辞職は避けられなくなった。

　バウマン事務総長は、厳しい口調で日本協会の問題点を指摘して「一からスタートする時が来た」と改善を求めた。

　－処分理由は

　「日本協会のガバナンス（組織統治）の改革、男子の２リーグを協会の傘下で１つにまとめること、将来を見据えた代表チームの強化プラン策定。この３点は何年も前から日本協会に宿題として課していた。しかし、０６年に自国で男子世界選手権を開催した後、日本での競技の発展は加速するどころかスピードを失い、時間を無駄にしてきた」

　－処分の期間は

　「できるだけ短いに越したことはないが、現時点で何も分からない。６カ月かかるかもしれないし、２年かかるかもしれない。日本のバスケットボール界がどれだけ活発に、建設的に動くかにかかっている」

　－来年は１６年リオ五輪の予選が始まる

　「理想を言えば（処分解除が）それに間に合ってほしいが、一番の目標は日本が準備を整えて２０年東京五輪を迎えられるようにすること。それ以前の大会に間に合わせなければいけないというプレッシャーはそこまで強く感じていない。東京五輪は日本のバスケットボールを再び軌道に乗せるまたとないチャンス。０６年の機会は無駄にしてしまったが、２０年を逃したらしばらくこういう機会は巡ってこないだろう」