日本相撲協会は２２日、東京・両国国技館で評議員会を開き、希望する親方に限り６５歳の定年退職後も７０歳まで再雇用する制度案を協議し「特に異論はない」と導入に賛成する意見でまとまった。早ければ大相撲九州場所中の１１月１６日に開く理事会で決定する。

　小西彦衛評議員（日本公認会計士協会監事）によると、再雇用制度は相撲協会の規則を記した定款に記載されない。同評議員は「協会の運営上のことと考え、評議員会の権限事項ではない」とし、導入を同協会に一任すると説明した。再雇用後の年寄名跡の取り扱いなどは「理事会等で詳細を煮詰めるだろう」と述べた。

　評議員会では、学識経験者や財界人らで構成する運営審議会の廃止を承認した。１９５７年設置の同審議会は今月２日の理事会で解散案がまとまっていた。