日本相撲協会が、週明けにも監督官庁の文部科学省から異例の調査を受けることが分かった。同省の松浪健四郎副大臣が１４日、早大での講演後に「公益法人改革に伴い、相撲協会を調査します。管轄下のスポーツ団体での調査対象は相撲協会だけ」と語った。

　調査理由は「留保金（貯金）が他のスポーツ団体と比較しても突出しており、その使途について調べ、指導するため」（松浪氏）。関係者によると、同協会の留保金は数十億円ともいわれ、親方衆の退職金や設備投資などに充てる予定という。だが、文科省は同協会の法人としての透明性をより高めるため、監督官庁として独自の調査に乗り出すことを決め、同協会側に通達。松浪氏は「留保金がそれだけあるなら、引退した力士のセカンドキャリアへの支援などに使われるべき。そういう指導もしていきたい」とも話した。

　また、松浪氏は同協会による外部理事の早期採用を訴えた。同協会は２月に文科省の指導を受け、外部役員の登用を決めたが、協会内では「外部役員は議決権のない監事でいい」との意見もある。これに対し、松浪氏は「議決権のある理事の採用でなければ、意味がない。協会の動きは牛歩のごとく遅いが、常識的に年内には決めてほしい。人選、人数は省として口は出さない」と強く訴えた。