日本相撲協会は１８日、理事会と、全親方らで構成する評議員会を東京・両国国技館で行い、公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、７月下旬にも申請する。来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。

　新法人で理事選出などの権限を持つ評議員の人数は５人か７人。外部有識者より多くならない数人の現役親方も加わる。ただ、理事会の指揮命令下に入らないことが条件。評議員は部屋持ち、部屋付きは問わないが、相撲協会の職務から外れて給料は出ず、報酬として支払われる。評議員の選定は来月５日を予定している。

　神山敏夫監事は「大相撲の歴史を重んじて、１００年、５００年と続いていける体制ができると思う」。北の湖理事長（元横綱）も「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。