日本相撲協会は22日、東京・両国国技館で評議員会を開き、希望する親方に限り65歳の定年退職後も70歳まで再雇用する制度案を協議した。導入賛成で意見がまとまり、早ければ九州場所(11月9日初日、福岡国際センター)中の16日に開く理事会で決定する。

 小西彦衛評議員(日本公認会計士協会監事)によると、再雇用制度は相撲協会の規則を記した定款に記載されない。年寄名跡の扱いなどの詳細は理事会で煮詰めていく。また57年に設置された学識経験者や財界人らで構成する運営審議会の廃止を承認。今月2日の理事会で解散案がまとまっていた。