昨季限りで失効した労使協定を巡るMLBのオーナー陣と選手会の交渉が24日（日本時間25日）、ニューヨーク市内で行われ、選手会側が提出した修正案をオーナー側が保留して終了した。25日（同26日）にも2日連続で交渉を行う予定。

昨年12月2日以来、オーナー陣によるロックアウト（業務停止）が続くMLBでは、1月13日に交渉が再開。オーナー側が提出した案を選手会側が拒否し、この日が今年2回目、直接対面では初の折衝で、複数の米メディアによると同地の選手会事務所で約2時間にわたって話し合いが行われた。選手会側はFA（フリーエージェント）取得期間（6年）の短縮や、収益分配を年間1億ドル（約110億円）にするよう求めた案を取り下げ、分配額の案を約3000万ドル（約33億円）に下方修正するなど譲歩。最低年俸を現在の57万500ドル（約6330万円）から77万5000ドル（約8530万円）に引き上げること、ドラフト制度を8球団の抽選制に変更することなども提案した。

部分的に歩み寄ったことで、妥協への糸口が見え始めたとの見方もある。その一方で、オーナー側の代替案次第では選手側が態度を硬化させる可能性も捨てきれず、依然として楽観視できない。日程通り、2月中旬に春季キャンプがスタートするか否かは、依然として不透明な状況だ。