プロ野球の野球賭博問題を調べている日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会が、野球賭博に関与した選手や関係者を対象に期間限定で「自主申告」を促す特例措置をプロ野球の実行委員会に提案することが４日、ＮＰＢへの取材で分かった。

　関与を申告して無期失格処分を受けた場合、１年後に真摯（しんし）な反省が見られれば１年間の失格に変更され、その時点で処分が解除される可能性があることを示す。全容解明が難航する中、当事者からの申告を促すのが狙い。特例措置は１カ月程度の限定的な期間になる見通しで、４日午後のプロ野球実行委で承認を得て５日にも施行される。

　野球協約では八百長行為を禁じる１７７条で永久失格、野球賭博や反社会的勢力との交際を禁じる１８０条で無期と１年間の失格処分が定められている。今回の特例は１８０条の無期失格を対象にしたもので、八百長による永久失格には適用されない。ＮＰＢの井原敦事務局長は「野球協約との整合性を維持しながら、情状を斟酌（しんしゃく）し、申告するべきか思い悩んでいる選手を救済するため」と説明した。

　野球賭博問題では昨年、賭博を行っていたことが発覚した元巨人選手３人が無期失格処分を受けた。ことし３月に新たに高木京介投手の関与が判明したが、回数が少ないことや調査に協力的だったことを理由に１年間の失格処分となった。

　◆野球賭博問題　昨年１０月に巨人の福田聡志（３２）、笠原将生（２５）、松本竜也（２２）の３選手が野球賭博をしていたことが発覚。同１１月に３選手はコミッショナーから無期失格処分を受け、契約を解除された。３月には巨人の高木京介投手（２６）の関与が新たに判明し、１年間の失格処分を受け、契約を解除された。野球賭博を調査する中で、自チームの勝敗に絡んだ選手間の現金のやりとりなども明らかになり、開幕を前に１２球団は代表者会議を開き「球界の浄化に全力で取り組む」などとする声明を発表した。