日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は新型コロナウイルス感染拡大による球団経営悪化で厳冬が予想されるオフの契約更改について、一律の減額を一方的に決めることがないように求める要望書を12球団側に送付したと30日、明かした。

「収益が上がっていないのは選手も分かっているが、120試合やった分の評価はしっかりしていただきたい」。提出前に各球団と話し合いの場を持ち、現状では一律の減額は検討していないとの回答は受けたという。ただ今後、一律の減額を検討するのであれば、これまで開示されなかった経営資料をオープンにして選手会と協議することが必要との見解も示した。

開幕が3カ月も遅れ、143試合が120試合に削減された前代未聞のシーズン。開幕前には今季年俸は減額されないことを両者で確認した。有観客に途中から移行したが、球団が危機的状況であることも選手サイドは理解していると強調した。だからこそ「球団の説明をしっかり納得できるまで、サインはしないようにと選手に伝えている」と選手全体でスタンスを合わせ、例年の保留とは意味合いが異なることへの理解を求めた。要望書には丁寧な説明を求めることも盛り込み、今後の事務折衝の開催も要請している。