横浜の球団売却を巡る問題で、巨人渡辺恒雄球団会長（８５）と、横浜の親会社であるＴＢＳホールディングス（ＨＤ）の井上弘会長（７１）が近日中にトップ会談を行うことになった。５日都内で取材に応じた渡辺会長は、井上会長と最近、顔を合わせた際に「近く相談したい、という話を受けている」ことを明かした。

　「まだ来てないけど」と近日中であることをほのめかした上で、「ちゃんとした後継ぎオーナーができるまでは何とかＴＢＳに持ってもらいたい。ＴＢＳもどこに売るか権利を持っているんだから。ＴＢＳと球団を応援する方法は何かないかね？」と発言。トップ会談が球団売却の行方を左右する可能性が出てきた。

　横浜の売却問題については、携帯端末向けゲームサイト「モバゲー」の運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など複数企業との交渉が伝えられている。売却の支障となっているといわれる横浜スタジアムについて、渡辺会長はあらためて問題点を指摘した。「やはり球場のシステムを変えなきゃだめだ。入場料収入の２５％をピンハネして、広告の利益も全部球場が持っていく。親会社が苦戦している時にこのシステムではもたない」と切り捨てた。

　さらに、横浜救済策として国会での議論も提案。「相撲を国技とするなら、野球は第２の国技。球団の経営基盤を強化する考え方を議論してもいいんじゃないか。小沢がネコババしたとかじゃなくて」。文部科学省が設立を検討しているスポーツ庁の中に委員会を設置し、五輪対策、ＷＢＣ問題、相撲の部屋制度の近代化などとともに、プロ野球の経営について話し合うべきとの青写真を披露した。