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肖像権２審も選手会敗訴

　労組日本プロ野球選手会の宮本慎也会長（３７＝ヤクルト）ら３３選手（引退、移籍者を含む）が肖像権使用許諾権を求めて球団側を訴えていた控訴審判決で、知財高裁は２５日、球団側に使用許諾権を認める原判決（０６年８月）を支持し、控訴を棄却した。中野哲弘裁判長は、選手の氏名や肖像の使用を定めた統一契約書１６条について「５１年に統一契約書が作成された事情などを総合的に勘案すると、商業的使用の場合も含め、選手が球団に対し、氏名および肖像の使用を独占的に許諾したものと解するのが相当」と判断した。

　原告の３３選手は楽天、ソフトバンクを除く１０球団（提訴当時）に所属。控訴審では、選手会の古田敦也前会長（前ヤクルト）や宮本現会長が法廷で意見を述べた。選手側は「１６条の宣伝とは広告宣伝のことで、商品化目的は含まれない」などと主張していたが、判決ではゲームソフト、プロ野球カードなど商業的使用の場合も含まれるとされた。また１６条の規定は民法、独占禁止法のいずれの観点からも「公序良俗に反するとはいえない」とされた。

　敗訴となった宮本選手会長は「残念です。ショック。時代の流れもあるし、何十年も前の話を持ち出されても困る。僕らは全部が全部を取ろうと思っているわけではない」と無念さを口にした。今後については「もう１回というのは僕の中にはあります」と上告も検討する構えを見せた。

［2008年2月26日8時45分　紙面から］

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