雨上がり決死隊宮迫博之（49）ロンドンブーツ1号2号田村亮（47）らが闇営業を行い、その相手が反社会的勢力だったことから始まった「吉本興業のお家騒動」。ダウンタウン松本人志（55）が幹部と芸人の橋渡しをして和解へ－。ところが、極楽とんぼ加藤浩次（50）が退社をかけて経営陣刷新を求め、吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（65）に迫った。加藤に追随する後輩もおり、分裂の危機も高まっている。

　　　　　　◇　　　　　　　◇

吉本興業は25日、契約書の作成について、所属タレントから要望があれば個別に対応することを明らかにした。広報担当者は「『必要がない』という所属タレントもいる。ケース・バイ・ケースで検討します」と説明している。

同社では、これまで口頭での「諾成契約」でタレントとのマネジメント契約を結んできた。しかし、公正取引委員会の山田昭典事務総長が24日の定例会見で、吉本の契約形態を念頭に「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」としながら「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になりえる。競争政策上、問題だ」と話していた。

公取委の有識者会議では昨年2月にまとめた「人材と競争政策」に関する報告書で、事務所側が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反のおそれがあると指摘していた。今回、吉本の所属芸人が反社会的勢力のパーティーに出席した「闇営業」が発覚し、同社が芸人と書面での契約を交わしていないことを問題視する指摘も出ていた。

また、吉本興業の持ち株会社である吉本興業ホールディングスは25日、東大文学部卒の政治心理学者川上和久氏（61＝国際医療福祉大教授）を座長とする経営アドバイザリー委員会の設置を発表。反社会的勢力との闇営業問題などに対応するために今後、具体的な準備を進めていく。

同委員会では「お客様ファースト」の理念のもとに、次の事項を諮問する。

＜1＞反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築＜2＞すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策＜3＞現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化＜4＞吉本興業グループ会社のガバナンス強化の方策。

来週中をめどとして、早期に第1回の委員会を開催する意向。川上氏はTBS系「ゴゴスマ」、日本テレビ系「ミヤネ屋」でコメンテーターなどを務めている。文化人として吉本と契約していたこともあり、現体制にメスを入れられるかが注目される。