NHK定例会長会見が5日、都内で行われ、受信料の値下げについてあらためて説明した。

「10月の消費税率の引き上げにともなう受信料額の改定は行わない。つまり、据え置きとなるので地上契約と衛星契約の受信料契約は実質2%の値下げ。来年の2020年10月からは地上契約と衛星契約をさらに2・5%値下げする予定」。また、奨学金受給対象などの学生への免除や設置月の無料化など4つの負担軽減策もあらためて説明。「値下げと負担軽減策をすべて実施した場合、2018年度の受信料収入の6%相当の422億円規模を視聴者に還元となる」と語った。