ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)が1日、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛期間が続く中、苦境に陥ったひとり親に1万人に現金10万円を送った「前澤友作ひとり親基金」創設に続く、ひとり親支援策第2弾として、養育費あんしん受取りサービスを行う新会社「株式会社 小さな一歩」を設立したと発表した。

同社は、子供を抱えて離婚したひとり親が養育費を支払われていない場合、元パートナーに代わって養育費を支払う保証サービスを行う。養育費を受け取ることが出来ていても、支払いが滞ったり安定しない場合や、額が少ない場合なども、適正な金額の養育費を決められた日に安定的に受け取ることができるように支援するという。養育費の受取りは毎月ごと受取り、または1年分の一括受取りの、どちらかを選択できる。

離婚の際、養育費に関して書面の取り決めがある場合は、申し込むひとり親が公正証書などの書面をスマートフォンなどで撮影し、株式会社小さな一歩に送り、同社から郵送されてきた確認書に捺印、返送すれば、申し込みから3~7日程度で最初の支払いがスタートするという。

書面での取り決めがない場合は、申し込むひとり親が株式会社小さな一歩から郵送された確認書(委任状)に捺印し返送すれば、同社の協力パートナーの弁護士が、元パートナーに連絡(電話または郵送)を取り、現在の就労状況や収入などを専門家が判断した上で「養育費お支払いプラン」を元パートナーに提案。合意を得た上で、申し込むひとり親も同じプランを確認し、その内容で承諾すれば、プランの盛り込まれた公正証書(養育費の支払いプランが記された法的書面)を無償で作成し、、支払いがスタート。書面作成から支払いまで平均的に約1カ月程度、かかるという。

サービスの利用を開始するにあたり、初期費用は一切かからない。元パートナーに連絡を取ったり、同意を得る必要もないという。ただ、養育費を元パートナーにかわってひとり親に継続的に支払うことを保証する対価として、手数料として利用料が発生する。養育費の毎月払いの場合は、毎月の養育費のうち15%、1年分一括払いの場合は、1年分の養育費のうち25%%を保証料として支払う。月々、受け取ることの出来る養育費に上限はない。元パートナーへの養育費の督促は、まずは同社の協力弁護士が電話や手紙で連絡を取り、必要に応じて面会をする場合もあるという。コンプライアンスを重視し、同社独自のマニュアルに則って連絡を取るとした。

前澤氏は、自身の公式YouTubeチャンネルを3カ月ぶりに更新。その中で「前澤友作ひとり親基金」を募集した際のアンケートで、養育費を受け取ることが出来ているひとり親が25%しかいなかったと明らかにした。その上で「わが国日本の抱える大きな問題…子供の貧困を考えると、ひとり親家庭のお子さんの貧困率がものすごく高い。諸外国より圧倒的に高い。調べれば調べるほど、日本は養育費の受取率も、諸外国より極めて低い。皆さんの養育費の問題を何とか解消できないか」と訴えた。

そして「養育費というのは、本当に子供の権利ですから、大人の事情でそれが途絶えるのは許されることではないですし、放棄すべき権利ではありません。お子さんの成長、教育機会、発育環境…それら全てに養育費はとても大事な資金になる」と訴えた。