ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（44）が21日、ツイッターを更新し、11月19日にツイッターで募集した今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先が決まったと明らかにした。全国156の自治体に500万円ずつ、ふるさと納税するという。総額は7億8000万円に上るという。

「最終的に156の首長様、及び自治体様からご提案をいただきまして、今回はご提案をいただいた「全ての自治体様」向けに各500万円（総額7.8億円）のふるさと納税をいたします」

前澤氏は11月19日、ツイッターで「今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先を探しています。有効活用していただける自治体の首長の皆様、街を良くしたいと思う地元の皆様、ハッシュタグ　#ふるさと納税8億円アイデアをつけて皆様のアイデアやご意見をツイートください！」と、ふるさと納税の寄付先を募集。「返礼品は辞退します」とも表明した。

前澤氏は19年に、ふるさと納税20億円を千葉県館山市に納付している。同市は、食のまちづくり拠点施設の整備と館山産ジビエのブランド化に取り組むためのジビエ加工処理施設の整備に、前澤氏が19年にふるさと納税した20億円で設立した「前澤友作館山応援基金」を活用し、合計で6億5000万円を拠出する予定。

さらに、館山市は「前澤友作館山応援基金」から、新型コロナウイルス感染拡大に関わる館山市独自の緊急経済対策で6億1880万円、館山夕日桟橋機能強化事業で810万6000円を拠出。食のまちづくり拠点整備事業への6億5000万円（現在実施中の公募要項策定支援業務委託料198万4000円を含む）との合計で、ここまでの拠出総額は12億7690万6000円となる。

前澤氏は、全国156の自治体に500万円ずつ、ふるさと納税するに当たり「順次、各自治体様にお電話いたしますので今しばらくお待ちください」（コメントは原文のまま）と呼び掛けた。