NHKは14日、受信契約案内のポスティング文書について、総務省から行政指導を受けたと発表した。

同局では受信料契約の確認ができない家屋に対し、15年から外部業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていたが、受信契約書の返送期日を記載した案内文書の約2070万通が「信書」にあたり、郵便法に違反するとして総務省から行政指導を受けたという。15年度から昨年度までにポスティングされた文書が対象となる。

本年度については返送期日を記載した案内文書の投函（とうかん）は行っていないが、NHKは「現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています」と説明した。

同局は「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントした。