日本テレビは25日、都内の同局で定例社長会見を行い、石澤顕社長が故ジャニー喜多川前社長の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所に3つの申し入れを行ったことを明かした。

同事務所が7日に行った会見を受け、20日に石澤社長名義の「申し入れ書」として書面を手渡ししたといい、「内容は不十分と思われるところが中心。1点目はいわゆる被害者の方々と直接かつ十分な対話をふまえた実効性のある救済制度、適切な補償を実施すること。公表も大事ですが、実施までしっかりと行っていただくこと。2つ目は本当の意味での再発防止策。新しい考え方、それが組織になるのかもしれませんが、そのスキームの中で実行、実施していただきたいということ。3点目は今回の問題による国内外からいろんな批判、指摘もあるが、所属タレントが活動しやすい環境を整備するために組織の見直しマネジメント、これを申し入れました。書面を手渡す際に日本テレビとしては社名変更、被害者の補償、マネジメントを行う組織の分離を再検討していただくよう口頭で申し添えたということでございます」と語った。

ジャニーズ事務所側の反応については「しっかりと受け取っていただき『検討する』というやりとりがあったと聞いております」と明かした。同事務所は10月2日に再び会見を行うとしており「会見で述べられることを注視していく」とした。