ジャニーズ事務所が2日午後2時から、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり会見を行う。新体制の詳細を発表し、被害補償の具体的方策などを説明する。注目の新社名については複数の案から最終調整中で、公募を検討しているという。

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会見には、新社長の東山紀之（56）や藤島ジュリー景子前社長（57）らが出席する見込みだ。被害者補償の具体的方策や社名変更の他にも、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントや社員の将来などに関する運営方針について説明する予定。スポンサーやテレビ各局も注視する中、事務所の命運のかかった会見となる。

9月19日、取締役会を開いたジャニーズ事務所は社名の変更を示唆した。複数の関係者によると、新社名については事務所内で最終調整中。一部では社名を公募する案も報じられているが、複数の具体的な新社名候補から選定を進めているという情報もある。まったくのゼロから公募を行うのではなく、いくつかの新社名案から選択制で意見を募る可能性もあるという。

また広告代理店関係者によると、所属タレントのマネジメントを担当する新会社の設立も検討しているという。ジャニーズ事務所は被害者への補償会社として残し、タレントは新会社に移籍させる。新会社は東山が代表を務めるとみられ、創業以来続いた「同族経営」を指摘されるジュリー氏の影響から完全に切り離されるかもポイントとなる。

9月7日の会見ではジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置などは今後発表するとし、社名もいったんは存続の方針を表明していた。だが同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。NHKが新規出演依頼を行わない意向を発表するなど、テレビ各局のキャスティングにも影響している。

現状逆風が吹き荒れており、会見では各所から受けたさまざまな要請に、いかに具体的に応えられるかが求められそうだ。